補助事業申請
業務の流れ

補助事業申請業務の流れ

  • ・建築図・設備図の作成
    ・概算設計工事内訳書の作成
    ・PAL*の算定
    ・一次エネルギー削減量判定
    ・実施設計図の作成（建築・外皮・設備・再エネ）
    ・ZEB実施設計予算書の作成
  • ・応募申請書の作成

    ・交付申請書の作成

    ・審査機関 質疑応答、ヒアリング
  • ※実施設計を補助対象にする場合は、
    　実施設計契約、着工審査
  • ・見積業者選定伺書
    ・見積業者依頼書
    ・見積業者依頼設計図書
    ・見積書（発注区分ごとに３者以上）
    ・業者選定伺い書（見積検討書・選定理由書）
    ・工事請負契約書
  • ・遂行状況報告書の作成
    ・発注経過表
    ・工事記録（工程表・議事録・自主検査記録・施主検査記録・工事写真（工事前・中・後）
    ・補助事業の明示（プレートやシールで明示）
    ※必要に応じ審査機関による現地調査
  • ・BELS認証申請書の作成・提出・対応（第三者認証機関）
    ※BELS評価業務費は別途料金（第三者認証機関への支払い）
  • ・登録申請
    ※登録後の定期報告と公表
  • ・竣工検査
    ・工事受領書、請負工事引渡書
    ・確定検査資料の作成
    ・工事代金の請求・支払
  • ・完了実績報告書の作成

    ・審査機関による書類検査・現地検査
  • ・月別用途別消費電力量計画値の算定
    ・省エネ会議 議事録
    ・事業報告書の作成（消費エネルギーのエビデンス・BEMS計測データ）
    ※事業完了後３年間、年度ごとに１年間のCO2削減効果等について報告
    ※申請をしたCO2削減量は達成しなければならない
    ※別途料金
  • CO2削減量の把握及び情報提供
    補助事業者は、事業の実施によるCO2排出削減量を把握し、事業完了後においても、事業の実施に係る情報その他事業の効果等の分析・周知等に必要な情報を提供しなければならない。
  • 補助事業完了後の調査・アンケート
    補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（CO2排出削減量）を確認するため、調査・アンケートを行う場合がある。
  • 補助事業の明示
    補助金によって整備された設備及び機械器具には、補助事業であることをプレートやシール等を利用して明示すること。
  • 事業内容の発表
    事業の実施内容・成果については、積極的に公表するよう努めるとともに、広く一般に周知すること。
  • ZEBリーディングオーナー登録後の定期報告と公表
    自社のホームページ、環境報告書、会社パンフレット等の社外向けの資料で公表を行うこと。以降は新規の実績が追加された場合に随時報告を行うこと。
  • ※事業完了後の各種調査票の作成や現地立会検査・調査等は別途料金となります。
    ※おおよその流れとなります。各補助事業により多少の違いがあります。